女性活躍推進法で変わる企業運営

女性活躍推進法の施行により企業はかなり変わろうとしています。

それは女性に対して甘やかし働きやすいとかではなく明治維新の頃からスタートた「女性を認める動き」の最終章へ近づいているのかも知れません。

かつて女性は「働くこと＝売られる」みたいな時代もありました。

映画「野麦峠」では、貧困ゆえに家族の為に売られ、製糸工場で働く彼女たちが後に日本の紡績業の功績を上げていくという展開があります。

単に彼女たちが可哀想というより
「女性は様々な都合により左右されやすい立場にあるのものなのか？皮肉なものだ」と思ったものです。また10代の頃です。

そして1970年代の「ウーマンリブ」の流れもテレビなどで見ていて「これが本当の女性自身の在り方に繋がるのだろうか？」と子供時代に感じたものです。

国ごとで男女の格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」

• 経済
• 教育
• 政治
• 健康

の４分野で測りますが、2017年10月世界経済フォーラム「The Global Gender Gap　Report2017」の中で日本の順位は調査を行った144か国のうちなんと114位。

教育、健康レベルは各国の平均以上はあるものの政治、経済においてはかなり低いことが特徴でした。

確かに私の頃から「共通一次」の導入もはじまり偏差値というもので自分自身の学力を男女関係なくみるようにもなってきました。

「女性活躍推進法」を契機に動き出した日本企業ですが、まだまだ困っているところは多いです。

なぜなら今までと大きく違うところが多々あるからです。

長年、日本は人口増加の中でビジネスを組み立ててきました。実は人口が減少するということは薄々わかっていた企業もありましたが、ほとんどの企業がそこへの危機感を持ちだしたのは2017年ぐらいです。

「働き方改革」と言われ・・・その理由に着目し出したころからです。

「働き方改革」はどうして「女性活躍推進」という言葉から置き換えられつつあるのかと言いますと

「人口減少」→眠っている人材の活用
↓
「出産・育児など家庭に入る女性、またはいる女性」に働いてもらう
↓
「1日は24時間しかない」「子供を大切にしたい」
↓
・・・・・・

となるとサポート体制をとらないと実現できなくなるからです。

今までは女性が離職せず、家庭を持っても働いているケースのほとんどは
親が同居または近くにいるなどで全面サポート体制が整われている方だけでした。

しかしそのような環境を持つ女性が多いわけではないのです。

だからこそ考えられたのが「働き方改革」。

男性の働き方の効率も上げ、時間ではなく効果測定で時間を空けることで夫婦で家庭を支えていくスタイル。

育休があってもとらない！とか取る風土がない！とかではなく、そこも利用し、夫婦、家庭としての生産性を上げることが企業の生産性も上げることに繋がる時代となりました。

そしてAIなど単純作業的な仕事はどんどん人から手ばれれし、そこの感覚を慣れさせていく方向へ進んでいます。

最近は飲食店でもメニューのオーダーがタッチパネルになってきております。
また、セルフレジのレストランも増えてきました。

閉店後のお金の管理やもろもろの作業もお会計業務以外に退縮されてきています。

女性活躍推進はある意味今までの価値観や発想を覆ることで広がる「可能性」を生み出すものでもあるのです。

この発想の広がりは、企業においてもイノベーションの発想や価値観の見直しを生むのではないでしょうか？

そしてよりよい時代や価値観を作ることへの取り組みとして「女性活躍推進」は女性の働き方だけではなく、企業全体の改革へ繋がっていくでしょう。

発想は柔軟にしてこそ、何かが生まれます。

弊社も女性に向けた「タイムマネジメント研修」の中で「自分の時間管理の価値観やクセなどを見直す」ことを行っています。

目的のために新しい発想をで捉える内容を提供しております。